1.「令和5-6年度 建築BIM加速化事業補助⾦交付申請等マニュアル」をご確認ください。

令和5-6年度 建築BIM加速化事業補助⾦交付申請等マニュアル ダウンロード

本補助金の交付申請の手続きは、jGrantsを利用しての電子申請となります。
※jGrantsとは、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。
詳細はホームページ(https://www.jgrants-portal.go.jp/)を参照ください。

✓交付申請は代表事業者登録済みであることが前提となります。

2.提出書類をご準備ください。

提出書類 様式 記入例
交付申請様式類①~④⑧⑨ 交付申請様式類①~④⑧⑨ 交付申請様式類①~④⑧⑨ (新規)
交付申請様式類①~④⑧⑨ (変更)
交付申請様式類⑤ 任意様式 交付申請様式類⑤(推奨)
交付申請様式類⑥ 交付申請様式類⑥ 交付申請様式類⑥
交付申請様式類⑦ 交付申請様式類⑦ 交付申請様式類⑦
交付申請様式類⑩⑪ 交付申請様式類⑩⑪ 交付申請様式類⑩⑪
作成支援様式⑫~⑮ 作成支援様式⑫~⑮ 作成支援様式⑫~⑮
共同事業実施規約 任意様式 共同事業実施規約(参考)


・⑤補助事業実施体制図(代表事業者と協力事業者の関係がわかるもの)は任意様式ですので各自ご用意の上PDFで保存し併せて提出してください。
・要件適合を証明する図面等の資料がある場合はPDFで保存し併せて提出してください。
「交付申請様式類⑥」は代表事業者以下協力事業者の数量分必要になります。それぞれ作成後まとめてZIPに圧縮してください。(ZIPはパスワードを付けないでください)
「交付申請様式類⑦」は代表事業者以外の協力事業者の数量分必要になります。それぞれ作成後まとめてZIPに圧縮してください。(ZIPはパスワードを付けないでください)
他の補助金の申請の有無に関する確認について「有」を選択された場合は、「交付申請様式類⑩⑪」のいずれかを提出してください。
「交付申請様式類⑩⑪」は、「補助の併用の可否の確認における手続き」を行う場合に、⑩⑪のいずれかを選択し、代表事業者が提出するもので、交付申請に際して必ず提出していただくものではありません。
共同事業実施規約(参考)は、補助対象経費について、代表事業者が費用を負担し、協力事業者に現物給付又はサービスの提供を行う場合に、代表事業者と協力事業者の間で締結を行っていただきます。必要に応じて修正を行い使用して下さい。なお、上記に該当しないプロジェクトについては作成の必要はありません。

3.jGrantsにて申請手続き

①電子申請マニュアルに従って、必要項目を入力し、「2.提出書類をご準備ください」で準備した添付書類をアップロードする。⇒ 電子申請マニュアルをダウンロード

4.交付申請

申請内容に疑義や不足等ありましたら、当支援室から差し戻しをする場合がございます。指摘に従い申請内容のご修正をお願いいたします。